両社とも安穏としてはいられない。
一時、 E と組み、その後たもとを分かった RD も、 S 銀行と共同でネット専業銀行を設立する。
こうした新・新興勢力に対抗するため、２月、RD 銀行(仮称)準備室、 A 信託銀行（社名変更を検討）がネット取引を開始予定。
<2006年前半〉 E は「ゆくゆくは決済手数料をゼロにしたい」というねらいがある。
米国で普及する会費制のネット決済モデルが念頭にある。
「会費200、300円で、300万口座あれば、もうけが出る」（同）という発想だ。
J が狙うのは「利用者の数は限られても、利用頻度の高い層が取り込める市場」（ K ）だ。
ネット証券、競馬や競輪、競艇などの公営競技ネット取引、オンラインゲームといった分野でヘビーューザーの開拓を進める。
「二ッチな分野でかまわない。
猛烈にネットを使う人たちのいるところに常にうちの会社がいるようにしたい」（ K ）。
虎視たんたんと次のマーケットをねらう。
J の S 向けと同様の決済サービスを、翌月には E が追随するなど、競争も一段と激化している。
両社のビジネスモデルを参考に、今後は Y や RD が自前のネット銀行で参入してくる。
2005年3月期には J が通期の黒字化を達成し、2006年3月期には E が通期の黒字化を見込んでいるが、ネット専業銀行という肥よくな土壌に最初にくわを入れた2社も、おいしい果実を得られるか、まだ分からない。
独立系調査会社 SB の副代表で、金融庁金融審議会委員も務める H に、金融業の未来像や新たな銀行の担い手について語ってもらった。
金融の新たな担い手として期待するのはどのような業種か。
「物販や会員組織だ。
こういった業種の方が、特にリテール（個人向け）分野では既存の銀行よりも強いと思う。
物販などの方が（長い間規制に守られてきた金融機関より）顧客本位にものを考える姿勢が徹底されているからだ。
金融業がこれから本当にサービス業に進化していくなら、メガバンクよりも物販やポータルサイトが、銀行のあり方を変えていく可能性が高い」「金融庁も利用者にとって利便性の高い金融市場の育成をうたっている。
銀行業は代理店方式で決済機能が外部に開放されていく流れだろう。
サービス業としての金融はどうあるべきかという姿は既存の金融機関から出てくるのではなく、事業会社から生み出してもらおうという隠れた期待が金融庁にもあるのではないだろうか」 Y や A 銀行、 RD とS 銀行などネット銀行の設立計画が相次いでいる。
最近の若者は遺品 回収とは無縁の生活をしているようですが、本当は遺品 回収のある生活を望んでいます。
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